2023年から新しい内窓・二重窓の補助金制度が始まり、リフォームするには絶好の機会となっています。そこで本記事では、内窓・二重窓に利用できる補助金制度について詳しく解説していきます。
2023年から新しい補助金制度がスタート
2023年からスタートした補助金制度は以下の2事業になります。
先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業は、経済産業省・環境省が行っている、断熱窓への改修促進を図り、省エネ住宅を増加させる目的で補助金事業で、高性能な断熱窓へのリフォーム、かつ補助額が5万円を超える場合に申請することができます。
全世帯が対象で補助上限額は200万円となっており、その範囲内であれば何度でも補助金申請は可能となっています。
経済産業省・環境省では、この事業に予算1,000億円を用意し、より多くのリフォームに対応できる体制を整えています。
| 補助金額 | 30,000円～124,000円 二重窓の性能とサイズによって異なる |
| 補助対象 | 窓リノベ事業者登録を受けた事業者と工事請負契約を締結 |
| 申請方法 | リフォーム業者など事業者が申請 |
申請期間は2023年3月下旬〜予算上限に達するまでとなっているので、早めの申請が必要になってくるでしょう。
こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業は、2022年に好評だった補助金制度をベースに、さらにパワーアップさせた事業で、省エネリフォームを対象とした国土交通省が行っている補助金事業になります。
補助額の合計が5万円以上で補助の対象となるため、一般的に内窓・二重窓のリフォームは15,000円〜31,000円に設定されているので、2カ所〜3カ所同時にリフォームすることで補助対象になります。
こちらも1,500億円の予算を用意しているので、多くのリフォームに対応できる体制を整えています。
| 補助金額 | 一戸あたり上限30万円 |
| 補助対象 | こどもエコすまい事業者登録を受けた事業者と工事請負契約を締結 |
| 申請方法 | リフォーム業者など事業者が申請 |
ただし、子育て世代や若者夫婦世帯がリフォームをした場合は上限は45万、さらに既存住宅の購入も伴う場合は60万円まで上限が引き上げられます。
先進的窓リノベ事業同様、申請期間は2023年3月下旬〜予算上限に達するまでとなっているので、早めの申請が必要になってくるでしょう。
2つの事業は併用可能
これまでは違う省庁で行う補助金制度については併用不可となっていましたが、2023年より「住宅省エネ2023キャンペーン」として、上記の事業については併用が可能となりました。
ただし、併用するにはいくつか注意点がありますのでご紹介していきます。
・一つの窓に対して、二つの事業の補助金申請は不可
・万が一、重複申請を行っていた場合は無効、および返金等の措置
・新築で利用の場合、請負工事契約が別、さらに工期が別である場合は可能
・リフォームで利用の場合、請負工事契約が別の場合は可能
また、一定の条件をクリアすることにより地方自治体の補助金の中にも併用できるものがあります。今お住いの自治体に同じような補助金制度があるかどうか、また併用できるかどうかも一度確認してみるといいでしょう。
地方自治体の補助金
国の補助金制度以外にも、地方自治体で、様々な内窓・二重窓の補助金制度を設けています。その一部を簡単にご紹介していきます。
既存住宅における省エネ改修促進事業（東京）
省エネリフォームに対して、対象となる補助金制度です。
| 補助金額 | 一戸あたり100万円 |
| 補助対象 | 住宅の所有者もしくは共同住宅の管理組合 |
| 申請期日 | 令和5年7月19日～令和6年1月20日 |
千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（千葉）
千葉県では、再エネ設備を導入する際の支援制度として、リフォーム工事に対し補助金制度を設けています。
| 補助金額 | 一戸あたり上限8万円 |
| 補助対象 | 既築住宅に設備を設置する場合のみ対象 |
| 申請期日 | 令和5年5月1日～令和6年1月31日 |
既存住宅省エネ改修費補助金（神奈川）
再エネ導入の促進を行っている神奈川県では、その取り組みの一環として内窓・二重窓のリフォームに対し、補助金制度を設けています。
| 補助金額 | 一戸あたり上限15万円 |
| 補助対象 | 耐震性能を確保した住宅全世帯対象 |
| 申請期日 | 令和5年4月27日～令和5年12月28日予定件数（600件）に達した時点で終了 |
札幌市エコリフォーム補助金（札幌市）
札幌市内のリフォーム業者を利用して、窓リフォームする際に対象となります。
| 補助金額 | 総工事費の10％もしくは50万円の少ない額が上限 |
| 補助対象 | 全世帯対象 |
| 申請期日 | 9月1日～9月14日 |
大阪市リフォーム補助金（大阪市）
大阪では、省エネに寄与するリフォームを進める目的で補助金を出しています。
| 補助金額 | 一戸あたり75万円 |
| 補助対象 | 全世帯対応 |
| 申請期日 | 令和5年は未定 |
福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金（福岡市）
省エネ化を促進することを目的に、福岡では以下の補助制度を設けています。
| 補助金額 | 上限120万円 |
| 補助対象 | 15％以上の効果が見込まれる断熱リフォーム工事耐震性を有する全世帯 |
| 申請期日 | 令和5年4月1日～100戸程度 |
内窓・二重窓の補助金を利用するときの注意点
ここまで、内窓・二重窓の補助金制度にはどのようなものがあるのかご紹介してきました。皆さんも利用したいと思える補助金制度があったのではないでしょうか。そこで、実際に制度を活用するにあたっての注意点についても解説していきます。
申請は早めに対応する
内窓・二重窓の補助金制度は、国が決めた予算の上限に達した時点で終了してしまうものばかりです。そのため、早めの申請が必要になってきます。
特に暖かい季節になってくると、内窓・二重窓のリフォームについては忘れがちになってしまいます。しっかりとした備えを図るためにも、早めの純便を行うようにしましょう。
補助金の併用を確認する
前述した通り、先進的窓リノベ事業とこどもエコすまい支援事業は一定の条件をクリアすれば併用することは可能ですが、国の補助金制度と地方自治体の補助金制度の併用は原則付加となっています。
そのため、どの補助金制度がメリットが高いのかをしっかり見定める必要があるでしょう。また金額だけでなく、受理されるまでの期間や手間なども考慮に入れて決めるのも大事な要素となります。
登録業者に施工してもらう
補助金制度を利用したい場合、工事をお願いする施工会社が登録事業者になっていなければ補助金を受けることができません。そのため、リフォーム施工をお願いする場合は、登録事業者かどうかを確認するようにしましょう。
また、補助金の利用に非協力的な施工会社もあるため、その場合、スムーズに話が進まないことがあります。補助金の利用に積極的に取り組んでくれる施工会社かどうかを見極める必要もあります。
まとめ
この記事では、内窓・二重窓リフォームにおける、最新補助金制度について解説してきました。
2023年に入り、省エネを促進する目的で、国だけではなく各地方自治体でも多くの補助金制度が充実しています。全世帯対象で利用しやすい補助金事業が多く、補助金を受ける要件のハードルも低いため、内窓・二重窓リフォームを行うには絶好の機会といえるでしょう。
これまでリフォームしたくても予算の兼ね合いなどであきらめていたご家庭では、この機会にぜひリフォームを進めて快適な生活を手に入れましょう。